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成人式いつから18歳?何年生まれが引き下げの対象になるのか?

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※この記事は、約3分で読めます。

民法が改正されたことにより、成人の年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。

 

成人年齢が18歳に変わることで、具体的になにができるようになるのでしょうか? また、成人式はどうなるのでしょうか?

 

 

 

成人年齢が18歳に引き下げられるのは、いつから?

新しい法律が施行されるのは、2022年4月1日からです。

 

成人式が1月に行われる慣習がこのまま続いた場合・・・18歳が成人式に出席するのは、2023年1月から、ということになります。

 

 

 

 

 

成人年齢が18歳になることで、変わること

 

それでは、成人年齢が18歳になることで、具体的に何ができるようになるのでしょうか?

 

1:携帯電話やクレジットカードの契約が、個人の意志でできる

 

2:親の同意がなくても、ローンを組むことができる

個人の意志で消費者契約を結べる年齢が、2歳下げられます。ただ、人生経験の少ない若者が、不当な消費者契約にまきこまれる可能性が懸念されています。

 

3:10年間有効のパスポートを取得できる

現行の法律では、未成年が申請できるのは5年間有効の青色のみですが、旅券法の改正により、18歳以上の人も10年間有効の赤色パスポートを申請できるようになります。

 

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4:国籍の選択

現行法:子どものときから日本の国籍と外国の国籍を2つ持っている場合、22歳になるまでにどちらか1つを選ばなくてはなりません。

 

改正国籍法:この国籍の選択が、2歳引き下げられます。

 

5:性別変更の申し立て

性同一性障害の人が、家庭裁判所に性別変更の申し立てをできる年齢が変更となります。現行の20歳以上から、18歳以上に引き下げられます。

 

 

6:仮想通貨などの取引所の契約も、保護者の同意なしでもできるようになる

 

 

 

対象年齢が、20歳位上のままであるもの

成人年齢が18歳に引き下げられても、変わらないものがあります。

 

1:飲酒

2:喫煙

健康面を配慮して、飲酒や喫煙ができるのは20歳からのままです。

 

3:競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブル

 

 

結婚できる年齢も変更される!

 

現行の法律から女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられます。

 

男女ともに、18歳から結婚できるようになります。

 

改正民法施行前は、かけこみ結婚する女の子が増えるのかも?

 

 

高校3年生は、大学受験と成人式がかさなってしまう?

 

現在の慣習では、成人式は1月の10日前後に行われています。しかし、大学受験を控える18歳、つまり高校3年生にとっても1月は忙しい時期。

 

大学入試センター試験が同じ時期に実施されるからです。

 

そこで、政府もこの点を考慮し、

・成人式を夏休みの時期に前倒しする。

・成人の日を別の季節にずらす

などの案が出ています。

 

ただ、成人の日をずらした場合、成人式に学校の制服で参加する人がふえることも予想されます。そうなると、呉服屋さんには大きな打撃となってしまうので、調整に手間取りそうです。

 

 

2022年度に成人式をむかえるのは、平成何年生まれ?

 

改正民法が施行される2022年度には、成人式は18歳・19歳・20歳の人がいっぺんに参加することが想定されています。

 

2022年度の成人式が行われるのが、2023年の1月初旬(=成人式の日付が変わらなかった場合)。

 

このとき成人式参加の対象となる18歳・19歳・20歳は、それぞれ以下の年に生まれたかたです。

 

20歳・・・2002(=平成14)年4月2日生まれ~2003(=平成15)年4月1日生まれ

 

19歳・・・2003(=平成15)年4月2日生まれ~2004(=平成16)年4月1日生まれ

 

18歳・・・2004(=平成16)年4月2日生まれ~2005(=平成17)年4月1日生まれ

 

 

仮に18歳・19歳・20歳の人がいっせいに成人式に参加するとしたら、会場の混乱が予想されます。式を運営する自治体にも、負担が大きくなってしまいます。

 

年齢ごとに分散させて行うのか、会場をわけて同日に開催するのか、これから調整がなされるはずです。

 

国は2020年以降、成人式の開催時期に関してガイドラインを示す予定です。

 

すでに、独自の対応を考えている自治体も現れています。神奈川県逗子市は「20歳を祝う成人の集い」を、京都市は「20歳のつどい」を行なうことを発表しています。

 

法律施行後も、現行どおり20歳時に成人式を実施するというもの。自治体によってバラバラになる可能性が高く、混乱は避けられそうにありません。